【新唐人日本2011年5月2日付ニュース】中国政府は最近、対外援助白書を初めて発表。中国が行ってきた対外援助について紹介しています。中国の対外援助の狙いは、発展途上国の資源にあるとの批判が尽きない中、中国側は、援助は友好のためだと反論しました。
中国政府が発表した対外援助白書によると、過去60年で、中国は海外へおよそ2,562億元、日本円で約3兆2千億円を提供。その半数はアフリカです。
白書は、中国の対外援助は政治的条件を付けない平等な形だと強調。しかし中国の対外援助は、しばしば地元の批判を招いています。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、国連のアフリカ経済委員会の顧問からも、中国の建設プロジェクトの援助は、技術の譲渡が少なく、透明度が低いため、腐敗を招く恐れがあると指摘されています。
たとえば今年4月、ガーナに対する18億ドルの中国の貸し付けについて、ガーナの一部の議員からは、透明度の不足を不安視する声が上がりました。
地元の報道によると、この貸し付けは東部の道路建設に使われる予定。しかし15年分のガーナの石油利益とセットになっています。また、貸付の条件には、ガーナの石油国有会社の利権引き渡しや、石油開発の手順報告書など重要な資料の提供も含まれており、これはガーナの主権放棄に等しいとの批判すら呼びました。
アフリカの一部の団体も、中国政府の投資は、資源開発に偏っていると批判。中国は実際のところ、アフリカの資源を牛耳っており、「新植民地主義」を行っているとの声すら上がっています。
これに対し中国の高官からは、中国がアフリカの資源を奪っているというのは誤解だと釈明しました。
しかしアフリカ開発銀行の最近の報告書によると、アフリカの中国に対する輸出のうち、原油が7割を占めます。多くはアンゴラとスーダンからです。残りの15％は主に鉱物資源です。
イギリスの新聞「タイムズ」によると、中国のアフリカ投資は拡大する予定で、5年後には4,000億ドル、約32兆円にまで達するといわれます。
またロイター通信によると、中国政府はまたミャンマーやスーダン、イラン、北朝鮮、ジンバブエなど、欧米から制裁を受けている、人権状況が劣悪で、情報が不透明な国に援助を提供。国際社会の制裁が骨抜きになり、状況の悪化が懸念されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
